2018-05-15 第196回国会 衆議院 法務委員会 第12号
○山下参考人 全くおっしゃるとおりだと思います。 私が問題にしたいのは、やはり若者に対する消費者保護というのは絶対に必要だというふうに思っておりまして、未経験につけ込むような取引被害というものを防止する施策というものはこれからも充実が必要だと思っていますが、その保護の一方で、保護の必要のない若者の自由まで奪っているという点が問題なわけでございまして、今まさにおっしゃいましたように、一律か個別かということがここでの
○山下参考人 全くおっしゃるとおりだと思います。 私が問題にしたいのは、やはり若者に対する消費者保護というのは絶対に必要だというふうに思っておりまして、未経験につけ込むような取引被害というものを防止する施策というものはこれからも充実が必要だと思っていますが、その保護の一方で、保護の必要のない若者の自由まで奪っているという点が問題なわけでございまして、今まさにおっしゃいましたように、一律か個別かということがここでの
○山下参考人 御質問ありがとうございます。 世論調査の結果として、成年年齢の引下げに反対であるという意見が非常に多いということは承知いたしております。ただ、この問題、幾つかのポイントがありますが、二点、ここでは挙げておきたいと思います。 一点目は、世論調査の仕方の問題としまして、十八歳に成年年齢を引き下げることで消費者被害が拡大する、取引の責任を負わされるということを強調し過ぎて世論調査をしてしまいますと
○山下参考人 山下でございます。 現行の民法四条というのは、「年齢二十歳をもって、成年とする。」と定めており、二十歳未満の若者を未成年と定義づけています。今回の成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げるという改正提案は、直接にはこの民法第四条にかかわるものですので、民法を研究する立場から改正に対する意見を述べさせていただきます。 まず、民法という法律を支える基本的な考え方について、二十歳以上の人々の